<目黒区コミュニティ基本条例>
条例制定に向けた新たな取組みについて提案する。(1)進み続ける高齢化社会とやがて訪れる人口減少問題を踏まえ、目黒区として地域コミュニティの活性化に向けた取組みを考えよ。(2)地域社会での様々な課題の解決や災害時の対応、区民の大切な命と生活を守るためには地域コミュニティをいかに発展させるかが大きな鍵だ。心の通い合う活発なコミュニティを作るためにも、おのおのの役割と位置づけを明解にすべきであると考える。コミュニティ基本条例を策定し、地域の絆の再生に向け検討せよ。
区長 (1)より多くの区民のかたがたが、地域の課題を把握し、自らがまちづく りの主人公の一人であるという自治意識に支えられた個性豊かな地域社会づくりに努めていく。(2)コミュニティ形成と活性化支援にかかるこれまでの取組みを積み重ねつつ、コミュニティの充実を下支えする方針の明確化や活性化策などについて、条例の必要性も含め、引き続き調査研究していく。

<無電柱化推進に向けた取組み>
区長公約でもある電柱の地中化「無電柱化推進」を積極的に進めよ。
区長 国の新たな取組みの動向を注視し、優先整備路線のうち残る4路線の地中化を着実に進めていく。

<空き家対策の推進>
空き家対策推進に関する特別措置法を踏まえ、区においての空き家の現状と今後の対策を考えよ。
区長 法の成立により、空き家対策を行いやすい環境が整いつつあるので、今後、より一層の空き家対策に努める。

<若手職員の育成>
職員一人ひとりが区民の視点に立った政策づくりができるよう、職員を育成せよ。
区長 「区民ニーズを的確に捉える敏感な感性を持つ職員」を目標に研修等を実施している。引き続き区民の期待に応えられる職員の育成を目指す。

<防災対策>
区内在住外国人への対応を考えよ。
区長 普及啓発のほか、地域訓練の参加など、より実践的な取組みを検討する。

<自治体交流促進>

交流促進に向けたアンテナショップ創設を考えよ。
区長 区有施設のあり方について見直しを進めているので、アンテナショップ創設は、今後の検討課題としたい。

 

<在宅療養の推進について>
(1)区は、地域包括ケアの推進の一環として在宅療養推進事業を、25年度の重点施策として掲げ、医療と介護の連携の強化を図るとしているが、在宅療養施策の進捗状況について伺う。(2)在宅療養を必要とする区民や医療・介護従事者が不安なく在宅での療養を進める上で、地域の医療機関に患者急変時等に利用できる病床を確保するなどのセーフティーネットを区として構築すべきではないか。
区長 (1)平成25年度は、在宅療養推進協議会の設置、在宅療養支援窓口の開設など医療と介護の連携を強化し、地域での医療的ケアが必要な高齢者等の在宅療養の環境整備を図っている。(2)地区医師会、地域医療機関等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図ることが重要である。一定数の病床を確保し、総合的に在宅療養のセーフティネットの構築に努める。

<介護保険料と区民の負担について>
介護保険料の改定に向けた新たな抑制策は考えているか伺う。
区長 介護保険法改正案が政省令が明らかになった段階で、平成27年4月の介護保険料の改定に向けた新たな抑制策を検討していく。

<自転車を利用した街づくりの取組みについて>
(1)東京都の自転車条例を踏まえた目黒区の取組みについて伺う。(2)自転車の楽しい活用を宣伝し、東京都所管(警察署)と連携した交通安全指導事業の取組みについて伺う。
区長 (1)安全で適切な利用の推進ととともに、事業者としての責務を果たし、安全で安心して暮らすことができる街づくりに努める。(2)警察署などと連携し、多くの方が楽しく興味を持ちながら、適正な利用について周知できるよう努める。

<自治体交流の発展と新たな取組みについて>
(1)多数の地方自治体が目黒区の商工まつりや区民まつり(SUNまつり)などに積極的に参加していただいているが、今後、目黒区へ交流の申出があった場合、区の対応と考え方について伺う。(2)友好都市である宮城県角田市との交流を踏まえ、放射線の問題で実施を制限している区内小学生の自然宿泊体験教室について、今後の対応と再開の目途、実施地変更などの考えについて伺う。
区長 (1)イベント参加の申出があった場合は、参加意向内容を十分把握した上で主催者側に伝え、継続した交流の可能性を探っていく。縁を大切に、お互いの理解と協力のもと、議会や区民、関係団体とともに交流の芽を育てていくことを基本に対応していく。(2)再開は、児童の安全を第一に慎重に判断していく。また、角田市以外での実施は、これまでの経緯も踏まえ、さまざまな観点から検討していく。

 

<目黒区生活圏域整備計画について>
生活圏域の考え方について、生活圏に関する現状と生活圏機能や地域特性の活用と人々を支える人材の把握、発展に向けた取り組みや評価分析について問う。
区長 さまざまな団体が地域で活動しており、生活圏域整備計画を通じてコミュニティ形成とまちづくりを進めたことは、評価していただけると考える。今後の生活圏域整備の考え方は、区有施設見直し検討の状況も踏まえつつ研究していく。

地域力の強化と安定的な地域社会の実現へ向けて、「互助」が生きるコミュニティーの強化について、
(ア)超高齢社会を迎え団塊の世代の大量高齢化を踏まえ、地域コミュニティー活動の場の創出や社会的孤立防止のためのコミュニティー強化に向けた区の取り組みを問う。
(イ)住区住民会議体に対する今後の考え方と、発展に向けた区の取り組みを問う。

区長 (ア)いま地域の活動は町会・自治会をはじめ多様な主体が担っている。この団体活動を支援することで孤立化などの課題を地域で把握し、解決が図られるように努めていく。
(イ)防災・防犯など地域社会全体で取り組むべき課題は多い。協議組織である住区住民会議の役割は今後も重要であり、区は活動の充実に向けて支援していく。

医療と介護の連携した地域包括ケアの機能強化は、必要急務だ。新たな地域別段階構成を踏まえ、現状の考え方で良いのか問う。
区長 地域別段階構成を十分踏まえ、圏域が介護サービスの目的等から適切か検討し、介護基盤の整備充実に努めていく。

<増え続ける認知症対応策について>
認知症サポーターの協力や医師会との連携と、物忘れ外来の支援など今後の施策は何か問う。
区長 認知症対応型デイサービスセンターの需要は多く、民間事業者の参入促進が必要である。緊急財政対策では廃止の方向性を出したが、当面の間、東山高齢者在宅サービスセンターの廃止は難しいと考えている。

認知症対応型の施設や基本デイサービスを含め、今後の区の対応策と行革計画で東山デイサービスを含む3か所を廃止としたが、田道地区では小規模多機能型を実施計画に載せている。東山は今後どうするのか問う。
区長 認知症サポーターを数多く養成するとともに、ボランティア活動支援に取り組んでいく。

 

<目黒区に於ける災害対策について>
(1)自助・共助・公助の視点に立った災害対策を基本理念として計画されているが、区民が理解する自助・共助・公助は行政が考えている事と一致するとは限りません。町会・自治会・商店会・PTA組織などは、防災訓練や広報など により温度差はあるが、ある程度浸透しつつあります。組織に属さない一般区民 への理解を求める方策が必要と考えるがお伺いします。

区長 災害対策は、自分の身は自分で守るという自助が基本。区民一人一人が自分自身や家族、財産を守ることが大切です。 共助については、大災害時に区や警察、消防などの機関が災害現場へ向かうことが難しい状況となるので、地域の方々による助け合いが大変重要になります。
一方、現在は地域訓練の参加が限られており、新しい区民の方が参加され、地域に協力していく必要があると考えております。このため、災害対策に関する啓発活動をより一層充実させ、各自が自助の取り組みに責任を持つこと、地域訓練参加への呼びかけを行って参ります。

(2)区及び関係防災機関がその機能を有効に発揮するには、東京都・23区特別区や近隣区と常に情報共有、連携・協力をしながら検討や対策を講じていかなければなりません。東日本大震災を踏まえ区としての具体的な取り組みはどの様になされているかお伺いします。

区長 被害が広範囲に及ぶ大災害の対処は、目黒区だけでなく、都や近隣区・他自治体との協力が必要不可欠です。このことから、近隣区合同による防災訓練実施の必要性も考えられますが、現実的には、合同による防災訓練を実施することは難しい状況です。
一方、本区においては、災害時に自治体間で情報交換が可能な防災行政無線が整備され、これを利用した訓練は日ごろ行っています。近隣区とは相互応援協定を締結しているので、情報連絡だけでなく、合同の防災訓練実施も必要と考えます。 したがいまして、都指定の区内広域避難所を利用した近隣区との合同防災訓練の実施等について、働きかけを行っていきます。

(3)東日本大震災の発生直後の帰宅困難者受け入れに目黒区独自の施設である住区施設が活躍した事を踏まえ、今後、災害が起きた場合の避難所の在り方や運営・帰宅困難者の受け入れ体制についても課題が生じると考えるが、区としてどの様に考え、様々な課題の解決に向けた取り組みついてお伺いします。

区長 今回の震災に対しましては、帰宅困難者対応、被災地支援、原子力発電所の事故に起因する電力不足など、臨機応変な対応が求められました。 これらの課題を明らかにし、現時点では帰宅困難者への対応や食糧の備蓄、災害発生時における災害対策本部の設置、運営に関することが取りまとめられています。
帰宅困難者対応につきましては、駅前滞留者への対応に時間を要し、受入施設での対応は、必要物資の配付に時間を要しました。なかでも、区として食糧の備蓄につきましては、被害想定による避難所生活者の分量に達しておらず、計画を迅速に対応してまいります。

<新しい学習指導要領の実施について>
(1)道徳の時間が学校の教育活動全体における道徳教育の中心的な役割をにない、それらを補充、深化、統合することを一層明確化されているが、目黒区ではどの様に取り組んでいくのかお伺いします。

区長 区立小・中学校では、新学習指導要領の移行初年度である平成21年度より、全教師が協力して道徳教育を展開いたします。小、中学校、各2校ずつを教育開発指定校に指定し、豊かな心をはぐくむ道徳教材の開発と指導法の工夫、改善をテーマに、研究を進め、子どもたちが生活の中で出来事や地域とのかかわりに目を向けられる目黒区独自の教材を作成いたしました。今後は、学校公開日の中で全学級で道徳の授業を実施することや、本区独自の授業スペシャリストをより一層活用するなどをして、道徳の時間の質的向上を図りたいと考えています。21世紀をたくましく生きる人間性豊かな目黒の子どもたちの育成に努めていきます。

(2)小学校5年生と6年生で週一コマ(年間35時間)の外国語活動が導入されますが、単に国際理解を図るだけでなく中学校の外国語科の学習に接続するものとして位置づけられ外国語の指導においては音声によるコミュニケーションを重視し聞くこと、話すことを中心とし体験させることとなっています。
外国人の補助教員はもとより以前の一般質問でも提案しました外国とのインターネットを利用したテレビ会話が出来るような環境の考えはないか伺う。

区長 目黒区は、かねてより外国語指導員を活用した小、中学校における英語教育の充実に力を入れていました。児童・生徒が、直接外国語指導員と英語を用いて会話することで、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努め、学力調査において、中学校英語科の「聞くこと」が、「読むこと」「書くこと」に比べて高いレベルとなり、成果として結果に表れています。
また、インターネットを利用した外国とのテレビ会話ですが、これを利用したことで児童・生徒同士の交流がより活発になり、多様な話題を英語で話す可能性も高くなると考えられます。今後も、テレビ会話のできる環境整備についても検討いたします。

(3)中学校の外国語科の学習でも従前の105時間から140時間に増加され、生徒が一層幅広い言語活動を行うことができるよう指導するとある。
また生徒が自ら興味をもって言語活動を行ったり英語で発信したりすることが充実して行われるようになれば英語圏への関心が高まる事は言うまでもありません。
平成19年度より休止しているモレノバレー学区との交流事業でありますが、区民から今後他の学区にて実施要望があった場合の対応は、教育委員会としてどの様に考えるかお伺いします。

区長 学習指導要領改訂については、先ほど申上げましたが、中学校ではこれまでの外国語指導員を活用した実践的なコミュニケーション力育成、英語を用いて書くこと・読むことなど体験的な活動の充実が求められています。
御質問のモレノバレー統一学校区との生徒間交流については、先方の事情によりやめざるを得なくなった経緯がございます。そのため、改めて海外との交流事業を見直し、各学校が主体的に交流事業を展開することで、多くの児童・生徒が、直接的に体験する貴重な機会を得ることができるものと考えています。今後、これらの学校間交流の発展として、教員や児童・生徒の現地訪問、交流が実現できるようになった場合、また、新たに英語圏の国々との交流が行われた場合にも、同様に支援をしていきたいと考えています。

 

▼1期の定例会報告はコチラをご確認ください。