<震災対策>
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震などの教訓を生かし、首都直下地震避難対策等専門調査会が設置された。その報告で、避難者・帰宅困難者等の具体的対策の中で課題とされているのが、飲料水やトイレ等の検討である。(1)目黒区が進めている災害時協力井戸を拡充せよ。(2)災害への備えを確実なものとするため、飲料水にも対応できるような一時避難所への災害用井戸の設置を検討せよ。
区長 (1)震災時協力井戸制度を広く区民に周知し、より多くの指定ができるような方策を検討しつつ、その確保に努める。(2)第1次避難場所40カ所のうち35カ所に井戸の設置がある。飲料水には備蓄のペットボトルや貯水槽の水をろ過すること等で対応し、井戸水は生活用水の供給用として使用する。避難所運営訓練の際に、井戸水を活用した訓練を取り入れていく。

<安心・安全のまちづくり>
安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるためには、さまざまな地域の協働が重要な課題である。防犯・防災には地域ぐるみの協力体制が必要であると同時に、インフラの整った学校が拠点となることが理想的である。(1)区内小中学校を中心とした防犯・防災拠点の構築をせよ。(2) 防犯・防災拠点を細かく区内に設置することは、区民の安心・安全の向上に繋がる。地域防犯・防災リーダーの育成を考えよ。(3) 新たな取り組みとして、警察OBや消防OB組織と連携をし、地域安全員ボランティア採用制度を考えよ。  
区長 (1)小中学校を核とする生活エリアに防犯・防災拠点を設置することは、防犯パトロール活動の拠点や情報交換の場として有用である。他団体の取り組みを調査研究し、区で実施可能か検討する。(2)「地域安全パトロール研修会」等を毎年開催し、リーダー等の育成を図っている。これまで以上に、防犯・防災ボランティア団体の支援や連携の強化に努めていく。(3)警察OBの活用は効果的なため、警視庁や他団体の取り組みを研究し、安全・安心な街づくりに万全を期す。